茨城の電子機器メーカー、RPA・AI OCR・CRMで月約300時間の業務を削減

要約

茨城県の電子機器メーカー・アイガ電子工業が、老朽化した基幹システムをクラウドのパッケージに刷新したのを機に、RPA・AI OCR・CRMなどを段階的に導入した事例です。定型業務の自動化や受注処理の効率化を積み重ね、全社合計で月およそ300時間の業務時間を削減したとしています（企業の申告）。若手の推進チームと、各事業部から約20名が兼務する委員会で、現場を巻き込んで進めました。

要点

• 基幹システムを「既製品に業務を合わせる」考え方でクラウドのパッケージへ刷新
• 分断していた営業情報をCRMに集約し、工場の機械はIoTセンサーで稼働を見える化
• RPA・AI OCR・AI議事録で定型業務と受注処理を自動化
• 若手の推進チームが企画し、各事業部の委員会が現場との橋渡しを担う

初期費用

—不明

導入難易度

ふつう推測

基幹システムの刷新と複数ツールの導入を伴う

収益モデル

既存業務の効率化と営業力の強化（売上の記載なし）推測

成果は業務時間の削減と営業連携の強化として記載されている

再現性（小規模事業者）

中程度推測

RPA・AI OCR の部分は小規模でも試せるが、基幹システムの刷新は体制が必要

情報の信頼性

高い自動判定

当事者の発表のみ（自己申告）／出典を確認した数値 2 件／利用許諾のある資料の本文をもとに作成

おすすめの対象業種

製造原典で確認

業種：製造業（電気機械器具製造業）

記事内の数値と出典

• 業務時間の削減（全社合計）月およそ300時間

  編集部が原典から転記当事者の発表（自己申告）出典: case-studies.ipa.go.jp（新しいタブで開きます）

  全社合計で月およそ300時間の業務時間削減を実現しました。

• デジタル業務改革委員会の人数約20名（兼務）

  編集部が原典から転記当事者の発表（自己申告）出典: case-studies.ipa.go.jp（新しいタブで開きます）

  各事業部から約20名が兼務で集まる「デジタル業務改革委員会」を組織しました。

収益モデル

編集部が確認した範囲では、原典から読み取れませんでした。

導入費用

編集部が確認した範囲では、原典から読み取れませんでした。

導入手順

1. 1部署ごとに分かれている情報と、手入力・転記の多い業務を洗い出す
2. 2受注書の読み取り（AI OCR）や定型の入力（RPA）など、効果の大きい業務から自動化する
3. 3営業情報を CRM に集め、部署をまたいで共有する
4. 4各部署の兼務メンバーで委員会を作り、現場の改善案を発表する場を設ける

根拠資料

• 当事者原典: IPA デジタル事例データベース