社長自らローコード開発、中小製造業が業務90%自動化

要約

愛知県の制御盤メーカー三共電機が、社長自ら独学でローコード／クラウド／AIを活用した自社アプリを開発し、工程・在庫・休暇管理をデジタル化。業務の90%自動化、売上1.56倍、残業44%削減を自己申告ベースで報告しており、属人化・アナログ作業を抱える小規模な製造・卸にとって再現の参考になります。

要点

• QRコードスキャンで工程進捗と部品手配を管理する独自アプリを内製
• 棚卸業務は1週間から半日に短縮、納期遵守率100%と報告
• 休暇・労務管理アプリで有給取得率82.2%、管理業務90%削減
• 工場内120か所の分電盤に電力センサーを設置しBIツールで見える化

初期費用

ローコード・クラウドツールの利用料と電力センサー等の設備費（金額は資料に記載なし）推測

内製開発と記載があり費用額の明示がないため

導入難易度

ふつう推測

社長が独学で開発したがツール選定と業務設計が必要

収益モデル

既存事業の効率化・付加価値向上による売上拡大原典で確認

DX化で業務の90%自動化を達成し、売上拡大と労働環境の大幅改善を実現。

再現性（小規模事業者）

高い推測

ローコードでの内製という中小でも着手しやすい手法

情報の信頼性

高い自動判定

当事者の発表のみ（自己申告）／出典を確認した数値 7 件／利用許諾のある資料の本文をもとに作成

おすすめの対象業種

製造、小売・EC原典で確認

業種:電気機械器具製造業、機械器具卸売業

記事内の数値と出典

• 業務自動化率90%

  編集部が原典で確認当事者の発表（自己申告）出典: case-studies.ipa.go.jp（新しいタブで開きます）

  DX化で業務の90%自動化を達成し、売上拡大と労働環境の大幅改善を実現。

• 棚卸時間1週間→半日

  編集部が原典で確認当事者の発表（自己申告）出典: case-studies.ipa.go.jp（新しいタブで開きます）

  棚卸業務については、1週間かかっていた作業が半日に削減

• 売上・残業1.56倍/44%削減

  編集部が原典で確認当事者の発表（自己申告）出典: case-studies.ipa.go.jp（新しいタブで開きます）

  残業時間は月平均 19時間まで削減。(売上:1.56倍、残業時間:44%削減)

• 有給取得率82.2%

  編集部が原典で確認当事者の発表（自己申告）出典: case-studies.ipa.go.jp（新しいタブで開きます）

  (有給取得率 2023年度実績:82.2%)

• 納期遵守率100%

  編集部が原典で確認当事者の発表（自己申告）出典: case-studies.ipa.go.jp（新しいタブで開きます）

  納期遵守率は100%

• 電力センサー設置数120か所

  編集部が原典で確認当事者の発表（自己申告）出典: case-studies.ipa.go.jp（新しいタブで開きます）

  工場内全部120か所の分電盤内ブレーカに電力計測センサーを取り付け

• 目標年収700万円

  編集部が原典で確認当事者の発表（自己申告）出典: case-studies.ipa.go.jp（新しいタブで開きます）

  「中小企業でも、社員年収700万円」を目標として掲げている。

収益モデル

既存事業（制御盤の設計・製造・販売）の効率化と付加価値向上による売上拡大。2018年度比で売上1.56倍（自己申告、第三者未検証）。

導入費用

編集部が確認した範囲では、原典から読み取れませんでした。

導入手順

1. 1属人化・アナログ作業の多い業務を洗い出し、優先順位をつける
2. 2ローコード／ノーコードツールで工程管理アプリを試作し、QRコードで進捗を記録
3. 3在庫・発注業務に展開し、既存システムのデータと突き合わせて精度を確認
4. 4休暇申請など管理業務の自動化へ広げる（労務上の取扱いは専門家に確認）

根拠資料

• 当事者原典: IPA デジタル事例データベース