オフィス用品卸の近藤商会、訪問営業からインサイドセールスへ転換し全国に販路

要約

北海道のオフィス用品卸・近藤商会が、訪問による御用聞き営業から、電話・Webで受注するインサイドセールス中心の全国販売モデルへ転換した事例です。2007年の転換当初は売上が半減したものの、デジタル技術の導入を進めた結果、売上70%増、47都道府県すべてで顧客を獲得したとしています（企業の申告）。地方の小規模な卸・小売が商圏を全国に広げる進め方の参考になります。

要点

• 訪問御用聞き型営業からインサイドセールス主体へビジネスモデルを変革
• ピーク時8,600万円の在庫がほぼゼロに、受注・配送要員は20人程から3~4名に削減
• 2024年7~11月で新規顧客獲得件数が8,786件(20%増)、稼働顧客数1,729件(15%増)
• 道外販売比率が2020年7.7%から2024年19.2%に増加し、売上は70%増

初期費用

—不明

導入難易度

難しい推測

全社的なビジネスモデル変革とシステム移行を伴うため難易度は高いと考えられる

収益モデル

既存売上の改善・拡大推測

販売モデル変革により売上70%増という成果が示されているため

再現性（小規模事業者）

低い推測

全社的な体制変革と長期的な取組を要するため小規模事業者の再現は難しいと推測

情報の信頼性

高い自動判定

当事者の発表のみ（自己申告）／出典を確認した数値 6 件／利用許諾のある資料の本文をもとに作成

おすすめの対象業種

小売・EC原典で確認

業種:卸売業,小売業(各種商品卸売業)

記事内の数値と出典

• 在庫削減額8,600万円

  編集部が原典で確認当事者の発表（自己申告）出典: case-studies.ipa.go.jp（新しいタブで開きます）

  ピーク時には8,600万円に達した在庫はほぼゼロになり

• 受注要員の減少20人程から3~4名

  編集部が原典で確認当事者の発表（自己申告）出典: case-studies.ipa.go.jp（新しいタブで開きます）

  20人程の受注要員・配送要員は3~4名に減少

• 新規顧客獲得件数8,786件(20%増)

  編集部が原典で確認当事者の発表（自己申告）出典: case-studies.ipa.go.jp（新しいタブで開きます）

  新規顧客獲得件数は8,786件と20%増加

• 稼働顧客数1,729件(15%増)

  編集部が原典で確認当事者の発表（自己申告）出典: case-studies.ipa.go.jp（新しいタブで開きます）

  稼働顧客数も1,729件と15%増加

• 道外販売比率2020年7.7%→2024年19.2%

  編集部が原典で確認当事者の発表（自己申告）出典: case-studies.ipa.go.jp（新しいタブで開きます）

  道外販売比率は2020年は7.7%であったところ、47都道府県すべてに顧客獲得し2024年は19.2%と大幅に増加

• 売上増加率70%増

  編集部が原典で確認当事者の発表（自己申告）出典: case-studies.ipa.go.jp（新しいタブで開きます）

  売上は70%増

収益モデル

編集部が確認した範囲では、原典から読み取れませんでした。

導入費用

編集部が確認した範囲では、原典から読み取れませんでした。

導入手順

1. 1訪問営業中心の業務フローを見直し、インサイドセールスへの転換を検討する
2. 2クラウド型システムとグループウェアを導入し業務のペーパーレス化・テレワーク化を進める
3. 3取引データやWebマーケティングデータを活用した市場分析を開始する

根拠資料

• 当事者原典: IPA デジタル事例データベース